決議年月日	2025年12月16日
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。①交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。④新株予約権を行使することのできる期間別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注3)(2)に準じて決定する。⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注2)(1)に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件別記「新株予約権の行使の条件」及び(注4)に準じて決定する。⑧譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の目的となる株式の種類と数

2026/06/22 9:54

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:3)によるものであります。
(注2)2026年1月21日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式160,000株(割当先:Francis Capital Inc、発行価格:568円、資本組入額:284円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ45,440千円増加しております。
(注3)第1回新株予約権の行使によるものであります。
(注4)2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が200,000株、資本金が57,280千円、及び資本準備金が57,280千円増加しております。2026/06/22 9:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、流動負債は4,035百万円(前期比588百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加231百万円、電子記録債務の増加154百万円、未払金の増加86百万円、未払法人税等の増加54百万円によるものであります。固定負債は2,623百万円(前期比5百万円増)となりました。これは主に、リース債務の減少59百万円、繰延税金負債の増加65百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,659百万円(前期比594百万円増)となりました。
純資産につきましては、7,245百万円(前期比582百万円増)となりました。これは主に、資本金の増加137百万円、資本剰余金の増加138百万円、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円によるものであります。
b.経営成績

2026/06/22 9:54