三ッ星（5820）ののれん - ポリマテックの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
3.MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物5,082㎡があります。また、ポリマテックで賃借中の土地5,249.69㎡があります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/22 9:54

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電線事業	160	(47)
ポリマテック事業	115	(46)
電熱線事業	29	(5)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年4月	大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)入社
2023年11月	エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長(現任)
2024年4月	当社 執行役員 ポリマテック事業 営業統括(現任)
2024年5月	MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONCHAIRMAN AND PRESIDENT

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1971年4月	大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)入社
2023年11月	エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長(現任)
2024年4月	当社 執行役員 ポリマテック事業 営業統括
2024年5月	MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONCHAIRMAN AND PRESIDENT

2026/06/22 9:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税額控除	△2.0	△3.2
のれん償却	0.2	1.0
海外子会社税制差異	△6.7	△1.5

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック事業]
新設住宅着工の状況は資材高騰・金利上昇の影響により、購買マインドの回復は期待出来ず低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心とし2025年度に金型製作を進めておりました新規案件の量産を2026年度に予定しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比59百万円(前期比3.4%)増加しました。これは主に手数料が48百万円、のれん償却額が10百万円増加したことによります。
これらにより、営業利益は355百万円となり、前連結会計年度に比べて214百万円の増加となりました。また、経常利益は387百万円となり、前連結会計年度に比べて232百万円の増加となりました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役社長 ポリマテック事業 営業統括 青木 邦博氏、総務部長 松山 元氏及び電線事業 事業統括 高尾 雅義氏の計3名で構成されております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

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