#1 業績等の概要: 当年度の売上高は9,413百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、電線事業においては前年比増加したものの、ポリマテック事業および電熱線事業で減益となり、グループ全体での営業利益は107百万円(前年同期比33.2%減)となりました。経常利益は、急速な円安により、海外子会社で為替差益が70百万円発生したことから157百万円(前年同期比27.8%減)となりました。また当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上した結果、274百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
[電線]
2017/04/28 12:02
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,212千円減少し、法人税等調整額が20,920千円、その他有価証券評価差額金が10,307千円、それぞれ増加しております。
2017/04/28 12:02
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,179千円減少し、法人税等調整額が21,487千円、その他有価証券評価差額金が10,307千円、それぞれ増加しております。
2017/04/28 12:02