当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.58	2.32	9.54	31.58

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#3 業績等の概要

当年度の売上高は9,413百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面につきましては、電線事業においては前年比増加したものの、ポリマテック事業および電熱線事業で減益となり、グループ全体での営業利益は107百万円(前年同期比33.2%減)となりました。経常利益は、急速な円安により、海外子会社で為替差益が70百万円発生したことから157百万円(前年同期比27.8%減)となりました。また当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上した結果、274百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
[電線]

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
住民税均等割	7.3
評価性引当額	△24.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,413百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は107百万円(前年同期比33.2%減)、経常利益は157百万円(前年同期比27.8%減)、当期純利益は274百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
① 売上高

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	690円62銭	752円34銭
1株当たり当期純利益金額	31円59銭	48円00銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/28 12:02