有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当期実施した滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ31,528千円増加しております。

2017/04/28 12:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率(調整)	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております	33.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.7
住民税均等割		4.4
評価性引当額		△46.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.9
その他		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2017/04/28 12:06