法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,765千円増加しております。
4 連結納税制度の適用

2015/06/23 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,283千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,283千円増加しております。
4 連結納税制度の適用

2015/06/23 13:30