固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/23 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～13年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/23 13:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	28,375千円	― 千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	― 千円	321,582千円
機械及び装置	24,713千円	― 千円
土地	― 千円	80,011千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	8,729,798	千円	8,091,094	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	種 類	場 所
建設事業用資産	建物及び構築物、無形固定資産等	東京都府中市
鋼構造物事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地	兵庫県加古郡播磨町

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、鋼構造物事業については当社を、建設事業については支店又は子会社を基本単位としてグルーピングしております。
連結子会社のオリエンタル白石株式会社東京支店の工事事務所について、土地の占用廃止・返還を決定したことに伴い除却予定となった固定資産の帳簿価額及び固定資産の返還に係る原状回復費用見積額合計92,760千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物32,047千円、無形固定資産2,188千円、原状回復費用58,523千円及びその他(工具、器具及び備品)1千円であります。原状回復費用は、原状回復工事を請け負う業者からの見積書に基づき算出しております。

2015/06/23 13:30

#8 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
(1) 固定資産の譲渡
当社は、資産効率の向上と財務体質の強化のため、平成25年9月26日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で不動産譲渡契約を締結し、平成25年12月27日に引渡しを完了しております。

2015/06/23 13:30

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/23 13:30

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2015/06/23 13:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し322億1千1百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が108億円、受取手形及び売掛金が170億1千4百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%増加し72億7千万円となりました。主な内訳は、土地が37億6千万円、機械及び装置が10億4千万円、建物及び構築物が9億9千9百万円であります。

2015/06/23 13:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/23 13:30