建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
構築物 7～45年

2015/06/26 13:25

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	321百万円	―百万円
土地	80百万円	―百万円

2015/06/26 13:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(工場財団)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	163百万円	161百万円
機械及び装置	269百万円	268百万円

(その他)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	36百万円	34百万円
土地	267百万円	267百万円

前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物151百万円、土地422百万円を支払承諾保証の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 会社分割による減少 3百万円
機械及び装置 播磨工場電機設備 3百万円

2015/06/26 13:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.2%増加し87億3千7百万円となりました。これは主に建設事業における工事機器の新規導入により機械及び装置(純額)が13億1千7百万円増加したことなどによるものであります。主な内訳は、建物及び構築物が9億2千9百万円、機械及び装置が23億5千7百万円、土地が37億6千万円であります。
(流動負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 13:25