固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,576百万円、各セグメントに配賦していない全社資産1,235百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預金、短期貸付金、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJBホールディングス㈱)及び連結子会社(㈱白石ホームズ)における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,576百万円、各セグメントに配賦していない全社資産1,235百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預金、短期貸付金、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～13年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	321百万円	―百万円
土地	80百万円	―百万円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	8,091	百万円	8,623	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「賃貸収入」25百万円、「スクラップ売却益」46百万円、「貸倒引当金戻入額」19百万円は、「その他」152百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、当連結会計年度より営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた53百万円は、「固定資産処分損」3百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.6%減少し304億1千3百万円となりました。これは主に現金及び預金が6億7百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が5億5千1百万円、立替金が9億9千2百万円減少したことなどによるものであります。主な内訳は、現金及び預金が114億8百万円、受取手形・完成工事未収入金が164億6千3百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.2%増加し87億3千7百万円となりました。これは主に建設事業における工事機器の新規導入により機械及び装置(純額)が13億1千7百万円増加したことなどによるものであります。主な内訳は、建物及び構築物が9億2千9百万円、機械及び装置が23億5千7百万円、土地が37億6千万円であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 13:25