訂正有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異につきましては、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、損失見積額を計上しております。