当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 繰延税金資産
① 当該事象の発生年月日
2019年5月8日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社の近年の業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、次のとおり法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)法人税等調整額(益) 865百万円
(連結)法人税等調整額(益) 865百万円
(2) 特別損失(固定資産の減損損失)
① 当該事象の発生年月日
2019年5月8日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社の橋梁事業において、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、所有資産の回収可能性を慎重に検討した結果、橋梁事業の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失(固定資産の減損損失)を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、次の通り減損損失を計上いたしました。
(個別)減損損失 3,367百万円
(連結)減損損失 3,367百万円
以 上

(1) 繰延税金資産
① 当該事象の発生年月日
2019年5月8日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社の近年の業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、次のとおり法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)法人税等調整額(益) 865百万円
(連結)法人税等調整額(益) 865百万円
(2) 特別損失(固定資産の減損損失)
① 当該事象の発生年月日
2019年5月8日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
当社の橋梁事業において、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、所有資産の回収可能性を慎重に検討した結果、橋梁事業の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失(固定資産の減損損失)を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、次の通り減損損失を計上いたしました。
(個別)減損損失 3,367百万円
(連結)減損損失 3,367百万円
以 上