那須電機鉄工（5922）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億212万
2010年9月30日 -170.81%: -2億7655万
2010年12月31日 -32.39%: -3億6612万
2011年3月31日 -37.94%: -5億503万
2011年6月30日: -3億3825万
2011年9月30日 -81.32%: -6億1332万
2011年12月31日: -2億4795万
2012年3月31日: 1億3945万
2012年6月30日: -1億4129万
2012年9月30日 -52.41%: -2億1533万
2012年12月31日: -5093万
2013年3月31日: 2億3991万
2013年6月30日 -86.08%: 3339万
2013年9月30日: -1億204万
2013年12月31日: -6273万
2014年3月31日 -832.68%: -5億8515万
2014年6月30日: 1699万
2014年9月30日 +847.97%: 1億6113万
2014年12月31日 +127.37%: 3億6638万
2015年3月31日 +256.06%: 13億452万
2015年6月30日 -83.69%: 2億1274万
2015年9月30日 -72.93%: 5758万
2015年12月31日 +310.23%: 2億3622万
2016年3月31日 +54.53%: 3億6503万
2016年6月30日: -9570万
2016年9月30日: 3174万
2016年12月31日 +638.69%: 2億3449万
2017年3月31日 +115.83%: 5億611万
2017年6月30日 -63.64%: 1億8401万
2017年9月30日 -94.09%: 1088万
2017年12月31日: -5億6006万
2018年3月31日: -4億3785万
2018年6月30日: 3278万
2018年9月30日 +249.51%: 1億1458万
2018年12月31日 +483.51%: 6億6863万
2019年3月31日 +1%: 6億7534万
2019年6月30日 +503.91%: 40億7850万
2019年9月30日 +13%: 46億858万
2019年12月31日 +10.92%: 51億1203万
2020年3月31日 +0.73%: 51億4937万
2020年6月30日 -92.34%: 3億9428万
2020年9月30日 +22.73%: 4億8390万
2020年12月31日 +94.31%: 9億4026万
2021年3月31日 +48.11%: 13億9262万
2021年6月30日 -64.99%: 4億8754万
2021年9月30日 +111.5%: 10億3115万
2021年12月31日 +98.21%: 20億4388万
2022年3月31日 +20.59%: 24億6468万
2022年6月30日 -79.62%: 5億240万
2022年9月30日 +42.64%: 7億1661万
2022年12月31日 +88.04%: 13億4750万
2023年3月31日 +47.31%: 19億8503万
2023年6月30日 -67.61%: 6億4303万
2023年9月30日 +88.69%: 12億1335万
2023年12月31日 +54.51%: 18億7479万
2024年3月31日 +49.7%: 28億664万
2024年6月30日 -84.18%: 4億4405万
2024年9月30日 +110.03%: 9億3263万
2024年12月31日 +98.01%: 18億4672万
2025年3月31日 +18.1%: 21億8103万
2025年6月30日 -61.45%: 8億4073万
2025年9月30日 +180.99%: 23億6234万
2025年12月31日 +66.84%: 39億4123万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(千円)
2025/06/25 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:00