当社代表取締役社長 野村實也は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって、有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、当社グループにおいて、連結ベースでの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価の対象を選定しております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、「全社的な内部統制」という。)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書や記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高の概ね2/3程度の割合に達している製品群を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「受取手形」「棚卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

上記の評価の結果、2023年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。