日工（6306）の損害賠償金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2011年3月31日 +240%
- 1700万
- 2011年6月30日 -23.53%
- 1300万
- 2011年9月30日 +30.77%
- 1700万
- 2012年3月31日 +94.12%
- 3300万
- 2012年6月30日 -90.91%
- 300万
- 2012年9月30日 -100%
- 0
- 2016年6月30日
- 1100万
- 2017年3月31日 +45.45%
- 1600万
- 2017年6月30日 -31.25%
- 1100万
- 2017年9月30日 -18.18%
- 900万
- 2017年12月31日 +100%
- 1800万
- 2018年3月31日 -5.56%
- 1700万
- 2018年6月30日 -76.47%
- 400万
- 2018年9月30日 ±0%
- 400万
- 2018年12月31日 +75%
- 700万
- 2019年3月31日 +328.57%
- 3000万
- 2019年6月30日 -90%
- 300万
- 2019年9月30日 +33.33%
- 400万
- 2019年12月31日 +75%
- 700万
- 2020年3月31日 +242.86%
- 2400万
- 2020年6月30日 -66.67%
- 800万
- 2020年9月30日 +25%
- 1000万
- 2020年12月31日 +500%
- 6000万
- 2021年3月31日 +6.67%
- 6400万
- 2021年6月30日 -89.06%
- 700万
- 2021年9月30日 ±0%
- 700万
- 2021年12月31日 ±0%
- 700万
- 2022年3月31日 +100%
- 1400万
- 2022年6月30日 -92.86%
- 100万
- 2022年9月30日 +300%
- 400万
- 2022年12月31日 ±0%
- 400万
- 2023年3月31日 +50%
- 600万
- 2023年6月30日 +100%
- 1200万
- 2023年9月30日 ±0%
- 1200万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1200万
- 2024年3月31日 +791.67%
- 1億700万
- 2024年9月30日 -81.31%
- 2000万
- 2024年12月31日 -15%
- 1700万
- 2025年3月31日 +11.76%
- 1900万
- 2025年9月30日 -5.26%
- 1800万
- 2025年12月31日 +27.78%
- 2300万
- 2026年3月31日 +4.35%
- 2400万
- 2026年6月30日 -91.67%
- 200万
個別
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2011年3月31日 +240%
- 1700万
- 2012年3月31日 +70.59%
- 2900万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 900万
- 2015年3月31日 -44.44%
- 500万
- 2016年3月31日 +60%
- 800万
- 2017年3月31日 +100%
- 1600万
- 2018年3月31日 +6.25%
- 1700万
- 2019年3月31日 +76.47%
- 3000万
- 2020年3月31日 -20%
- 2400万
- 2021年3月31日 +29.17%
- 3100万
- 2022年3月31日 -54.84%
- 1400万
- 2023年3月31日 -57.14%
- 600万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億700万
- 2025年3月31日 -82.24%
- 1900万
- 2026年3月31日 +26.32%
- 2400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- リ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要2026/06/24 16:08
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員全員が対象であります。被保険者の職務の執行として行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について当該保険契約によって填補することとしております。保険料については当社が全額負担しており被保険者の実質的な保険料の負担はありません。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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