日工（6306）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億1700万
2010年9月30日: -3100万
2010年12月31日 -41.94%: -4400万
2011年3月31日: 1億3500万
2011年6月30日: -7000万
2011年9月30日 +100%: 0
2011年12月31日: -1億8100万
2012年3月31日: 4億2800万
2012年6月30日: -1億7800万
2012年9月30日: -900万
2012年12月31日: 5億9700万
2013年3月31日 +121.94%: 13億2500万
2013年6月30日 -84.38%: 2億700万
2013年9月30日 +725.6%: 17億900万
2013年12月31日 +6.96%: 18億2800万
2014年3月31日 +19.58%: 21億8600万
2014年6月30日 -89.84%: 2億2200万
2014年9月30日 +352.7%: 10億500万
2014年12月31日 +49.45%: 15億200万
2015年3月31日 +34.22%: 20億1600万
2015年6月30日 -29.71%: 14億1700万
2015年9月30日 +4.3%: 14億7800万
2015年12月31日 +18%: 17億4400万
2016年3月31日 -34.75%: 11億3800万
2016年6月30日: -2億8100万
2016年9月30日: 5億1200万
2016年12月31日 +149.61%: 12億7800万
2017年3月31日 +54.15%: 19億7000万
2017年6月30日 -77.16%: 4億5000万
2017年9月30日 +176%: 12億4200万
2017年12月31日 +60.31%: 19億9100万
2018年3月31日 -6.28%: 18億6600万
2018年6月30日: -900万
2018年9月30日: 4億6700万
2018年12月31日: -1億7500万
2019年3月31日: 6億700万
2019年6月30日 -95.55%: 2700万
2019年9月30日 +999.99%: 3億8400万
2019年12月31日 +85.42%: 7億1200万
2020年3月31日 -16.85%: 5億9200万
2020年6月30日 +56.76%: 9億2800万
2020年9月30日 +37.07%: 12億7200万
2020年12月31日 +0.39%: 12億7700万
2021年3月31日 +125.92%: 28億8500万
2021年6月30日 -88.11%: 3億4300万
2021年9月30日 +140.23%: 8億2400万
2021年12月31日 +9.1%: 8億9900万
2022年3月31日 +97.44%: 17億7500万
2022年6月30日 -86.03%: 2億4800万
2022年9月30日 +44.76%: 3億5900万
2022年12月31日 -40.39%: 2億1400万
2023年3月31日 +211.68%: 6億6700万
2023年6月30日 +10.34%: 7億3600万
2023年9月30日 +77.58%: 13億700万
2023年12月31日 +18.36%: 15億4700万
2024年3月31日 +66.13%: 25億7000万
2024年6月30日 -70.93%: 7億4700万
2024年9月30日 +10.44%: 8億2500万
2024年12月31日 +61.45%: 13億3200万
2025年3月31日 +94.22%: 25億8700万
2025年6月30日: -4500万
2025年9月30日: 15億6400万
2025年12月31日 +49.23%: 23億3400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:33
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
2025/06/24 15:33