役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 -75%
- 100万
- 2010年3月31日 +300%
- 400万
- 2011年3月31日 +25%
- 500万
- 2012年3月31日 +20%
- 600万
- 2013年3月31日 +483.33%
- 3500万
- 2014年3月31日 +37.14%
- 4800万
- 2015年3月31日 +2.08%
- 4900万
- 2016年3月31日 -4.08%
- 4700万
- 2017年3月31日 +8.51%
- 5100万
- 2018年3月31日 -3.92%
- 4900万
- 2019年3月31日 +6.12%
- 5200万
- 2020年3月31日 +25%
- 6500万
- 2021年3月31日 +16.92%
- 7600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 7600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 7600万
個別
- 2013年3月31日
- 2500万
- 2014年3月31日 +32%
- 3300万
- 2015年3月31日 -3.03%
- 3200万
- 2016年3月31日 +3.13%
- 3300万
- 2017年3月31日 +9.09%
- 3600万
- 2018年3月31日 -13.89%
- 3100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3100万
- 2020年3月31日 +45.16%
- 4500万
- 2021年3月31日 +17.78%
- 5300万
- 2022年3月31日 -9.43%
- 4800万
- 2023年3月31日 -6.25%
- 4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 218 188 役員賞与引当金繰入額 67 74 退職給付費用 126 108 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/26 9:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 9:00
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 344 283 344 283 役員賞与引当金 48 45 48 45 受注損失引当金 21 180 21 180 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/26 9:00