有価証券報告書-第80期(2023/12/01-2024/11/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の相場価格により算定した時価。
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,612,040 | 1,612,040 | ― |
| 資産計 | 1,612,040 | 1,612,040 | ― |
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2023年11月30日 |
| 非上場株式 | 427,005 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,122,597 | 2,122,597 | ― |
| 資産計 | 2,122,597 | 2,122,597 | ― |
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券(譲渡性預金)」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2024年11月30日 |
| 非上場株式 | 427,005 |
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,687,573 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 67,032 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,497,061 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,251,668 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,501,759 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 44,580 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,931,181 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | 800,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,277,521 | ― | ― | ― |
4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 29,253 | 12,669 | 13,258 | 10,511 | 9,168 | ― |
当連結会計年度(2024年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 21,710 | 22,980 | 20,560 | 19,556 | 10,739 | 11,995 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の相場価格により算定した時価。
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,612,040 | ― | ― | 1,612,040 |
| 資産計 | 1,612,040 | ― | ― | 1,612,040 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,122,597 | ― | ― | 2,122,597 |
| 資産計 | 2,122,597 | ― | ― | 2,122,597 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。