TONE（5967）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内の推移 - 通期
連結
- 2019年5月31日
- 6億6211万
- 2020年5月31日 -13.25%
- 5億7436万
- 2021年5月31日 +31.32%
- 7億5422万
- 2022年5月31日 -17.42%
- 6億2282万
- 2023年5月31日 +11.51%
- 6億9448万
- 2024年5月31日 -3.1%
- 6億7298万
- 2025年5月31日 -20.87%
- 5億3251万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1 報告セグメントの概要2025/08/28 12:07
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/08/28 12:07
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トラスコ中山株式会社 1,887,883 国内 アマゾンジャパン合同会社 1,001,509 国内 株式会社山善 878,922 国内 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/08/28 12:07
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)2025/08/28 12:07
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 国内 海外 工具機器 4,263,1111,834,543 368,7621,112,339 4,631,8732,946,882
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 国内 海外 工具機器 4,285,3211,779,633 405,3211,121,358 4,690,6422,900,992 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 1 報告セグメントの概要2025/08/28 12:07
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/08/28 12:07
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。2025年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内 33 (-) 海外 11 (-)
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。2025/08/28 12:07
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 国内 7,474,026 113.2% 海外 1,293,403 51.1%
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 収益及び費用の計上基準2025/08/28 12:07
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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