有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度の我が国経済は、個人消費、設備投資の伸びも見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、北東アジア情勢等の緊張による不確実性の高まりや企業の人手不足感がバブル経済期の水準を超える等、経済全体に与える先行き不透明感も一部にはあります。
当業界におきましては、材料費、外注費の高騰等、調達環境に変化が見られますが、設計変更、図面作成の遅れなどで期ずれしていた物件が順調に出件し始め、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設等の本格始動に伴い、鉄骨需要量は堅調に推移しております。
こうした中、当社におきましては、鉄骨事業の受注高は、営業活動を積極的に展開した結果、前年同期比23.2%増となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材の受注回復により、前期比62.6%増になりました。
事業全体としては、好受注環境の中、戦略的な営業展開をした結果、当期末の受注残高は、42.7%増の18,704百万円となりました。
また、完成工事高は前期に比べ、6.7%増の19,587百万円となりました。
(鉄骨事業)
主な受注工事は、「(仮称)OH-1計画新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」、「新国立競技場整備事業(第Ⅱ期)」、「(仮称)京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事」、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東工区)」、「(仮称)ディスコ桑畑工場A棟Cゾーン増築計画」であります。
主な完成工事は、「(仮称)日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(C街区)新築工事」、「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A街区)施設建築物新築工事及び公共施設工事」、「(仮称)広島西部SCプロジェクト」、「広島橋上駅新築他工事」であります。
(プレキャストコンクリート事業)
主な受注工事は、「武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」、「乃木坂ナショナルコートマンション建替事業」であります。
主な完成工事は、「二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業」、「(仮称)国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東街区棟)」、「(仮称)東松戸2丁目計画新築工事」であります。
損益面では、工事の採算性が改善したことに伴い、営業利益は2,848百万円(前期比30.9%増)、経常利益は2,963百万円(同30.1%増)となりました。
特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、繰延税金資産を見直した結果、税金費用も増加したため、当期純利益は2,151百万円(同4.9%増)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が2,691百万円の計上及び売上債権の増加により、2,350百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出により、802百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、240百万円の資金減少となりました。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は1,307百万円増加し、当期末残高は4,073百万円となりました。
当事業年度の我が国経済は、個人消費、設備投資の伸びも見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、北東アジア情勢等の緊張による不確実性の高まりや企業の人手不足感がバブル経済期の水準を超える等、経済全体に与える先行き不透明感も一部にはあります。
当業界におきましては、材料費、外注費の高騰等、調達環境に変化が見られますが、設計変更、図面作成の遅れなどで期ずれしていた物件が順調に出件し始め、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設等の本格始動に伴い、鉄骨需要量は堅調に推移しております。
こうした中、当社におきましては、鉄骨事業の受注高は、営業活動を積極的に展開した結果、前年同期比23.2%増となりました。また、プレキャストコンクリート事業の受注高は、主力製品である高層型マンションの構造部材の受注回復により、前期比62.6%増になりました。
事業全体としては、好受注環境の中、戦略的な営業展開をした結果、当期末の受注残高は、42.7%増の18,704百万円となりました。
また、完成工事高は前期に比べ、6.7%増の19,587百万円となりました。
(鉄骨事業)
主な受注工事は、「(仮称)OH-1計画新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」、「新国立競技場整備事業(第Ⅱ期)」、「(仮称)京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事」、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東工区)」、「(仮称)ディスコ桑畑工場A棟Cゾーン増築計画」であります。
主な完成工事は、「(仮称)日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業(C街区)新築工事」、「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A街区)施設建築物新築工事及び公共施設工事」、「(仮称)広島西部SCプロジェクト」、「広島橋上駅新築他工事」であります。
(プレキャストコンクリート事業)
主な受注工事は、「武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」、「乃木坂ナショナルコートマンション建替事業」であります。
主な完成工事は、「二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業」、「(仮称)国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東街区棟)」、「(仮称)東松戸2丁目計画新築工事」であります。
損益面では、工事の採算性が改善したことに伴い、営業利益は2,848百万円(前期比30.9%増)、経常利益は2,963百万円(同30.1%増)となりました。
特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、繰延税金資産を見直した結果、税金費用も増加したため、当期純利益は2,151百万円(同4.9%増)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が2,691百万円の計上及び売上債権の増加により、2,350百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出により、802百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、240百万円の資金減少となりました。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は1,307百万円増加し、当期末残高は4,073百万円となりました。