#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期累計期間の完成工事高は514,984千円増加し、完成工事原価は497,688千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ17,296千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 11:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、工場の稼働率向上及び収益認識基準の適用(原価回収基準)により前年同四半期比16.7%増の5,323百万円となりました。
損益面については、営業利益488百万円(前年同四半期比39.0%減)、経常利益568百万円(前年同四半期比32.9%減)、四半期純利益は341百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
2022/02/14 11:43