臨時報告書
- 【提出】
- 2016/12/22 13:32
- 【資料】
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提出理由
平成28年12月20日開催の当社第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年12月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
(3) 剰余金の配当の効力が生じる日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
(2) 減少する剰余金の項目とその額
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、川岸隆一、金本秀雄、高梨雄介、松本正憲、清時康夫、森田祐司及び曽田弘道の7氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、河原正孝氏を選任する。
第4号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
取締役の報酬額を年額1億2千万円以内(うち社外取締役分は年額1,500万円以内)、監査役の報酬額を年額3千万円以内とする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
平成28年12月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭 |
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金16円 | 総額233,120,688円 |
(3) 剰余金の配当の効力が生じる日
平成27年12月21日 |
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
配当平均積立金 | 120,000,000円 |
別途積立金 | 1,700,000,000円 |
(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 | 1,820,000,000円 |
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、川岸隆一、金本秀雄、高梨雄介、松本正憲、清時康夫、森田祐司及び曽田弘道の7氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、河原正孝氏を選任する。
第4号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
取締役の報酬額を年額1億2千万円以内(うち社外取締役分は年額1,500万円以内)、監査役の報酬額を年額3千万円以内とする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 9,639 | 539 | 0 | (注)1 | 可決 | 92.66 |
第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
川岸 隆一 | 9,570 | 608 | 0 | 可決 | 91.99 | |
金本 秀雄 | 9,571 | 607 | 0 | 可決 | 92.00 | |
高梨 雄介 | 9,694 | 484 | 0 | 可決 | 93.18 | |
松本 正憲 | 9,694 | 484 | 0 | 可決 | 93.18 | |
清時 康夫 | 9,570 | 608 | 0 | 可決 | 91.99 | |
森田 祐司 | 9,570 | 608 | 0 | 可決 | 91.99 | |
曽田 弘道 | 9,694 | 484 | 0 | 可決 | 93.18 | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
河原 正孝 | 9,591 | 587 | 0 | 可決 | 92.19 | |
第4号議案 | (注)2 | |||||
取締役及び監査役の 報酬等の額改定の件 | 9,573 | 605 | 0 | 可決 | 92.02 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上