有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。
③営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であります。
④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後8年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(※)1年内返済予定長期借入金は(5)長期借入金に含めております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(※)1年内返済予定長期借入金は(5)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。
③営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であります。
④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後8年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,230 | 5,230 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,282 | 4,282 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,067 | 2,067 | |
| (4)投資有価証券 | 1,577 | 1,577 | - |
| 資産計 | 13,159 | 13,159 | - |
| (1)買掛金 | 1,087 | 1,087 | - |
| (2)短期借入金 ※ | - | - | - |
| (3) 未払金 | 644 | 644 | - |
| (4) 未払法人税等 | 734 | 734 | - |
| (5) 長期借入金 ※ | 3,094 | 3,096 | 1 |
| 負債計 | 5,561 | 5,562 | 1 |
(※)1年内返済予定長期借入金は(5)長期借入金に含めております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,186 | 6,186 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,384 | 3,384 | - |
| (3)電子記録債権 | 889 | 889 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,101 | 1,101 | - |
| 資産計 | 11,560 | 11,560 | - |
| (1)買掛金 | 824 | 824 | - |
| (2)短期借入金 ※ | 200 | 200 | - |
| (3) 未払金 | 311 | 311 | - |
| (4) 未払法人税等 | 532 | 532 | - |
| (5) 長期借入金 ※ | 2,287 | 2,288 | 0 |
| 負債計 | 4,156 | 4,157 | 0 |
(※)1年内返済予定長期借入金は(5)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 関係会社株式及び関係会社出資金 | 105 | 129 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,230 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,282 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,067 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | 354 | 95 | - | - |
| 合計 | 11,934 | 95 | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,186 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,384 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 889 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | 66 | 100 | - | - |
| 合計 | 10,526 | 100 | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 807 | 800 | 786 | 418 | 218 | 64 |
| 合計 | 807 | 800 | 786 | 418 | 218 | 64 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 800 | 786 | 418 | 218 | 18 | 45 |
| 合計 | 1,000 | 786 | 418 | 218 | 18 | 45 |