有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	CP事業部	GP事業部	計
日本	11,953	6,669	18,623	88	18,711
中国	939	889	1,828	-	1,828
顧客との契約から生じる収益	12,892	7,559	20,452	88	20,540
その他の収益	-	-	-	67	67
外部顧客への売上高	12,892	7,559	20,452	155	20,607

(注)上記の情報は、販売元の所在地を基礎としており、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3. 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約負債(期首残高) 23百万円
契約負債(期末残高) 36百万円
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金で、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、23百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。