ファインシンター（5994）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億7363万
2010年9月30日 +11.3%: 6億3847万
2010年12月31日 +100.48%: 12億8003万
2011年3月31日 -4.93%: 12億1694万
2011年6月30日 -84.15%: 1億9291万
2011年9月30日 +41.35%: 2億7268万
2011年12月31日 -24.59%: 2億562万
2012年3月31日 +914.77%: 20億8658万
2012年6月30日 -67.13%: 6億8590万
2012年9月30日 -16.53%: 5億7255万
2012年12月31日 +53.55%: 8億7916万
2013年3月31日 +138.78%: 20億9927万
2013年6月30日 -48.27%: 10億8599万
2013年9月30日 +25.34%: 13億6116万
2013年12月31日 -0.59%: 13億5311万
2014年3月31日 +34.3%: 18億1723万
2014年6月30日: -2億30万
2014年9月30日: 6億605万
2014年12月31日 +155.92%: 15億5101万
2015年3月31日 +26.83%: 19億6716万
2015年6月30日 -83.7%: 3億2059万
2015年9月30日: -1億9843万
2015年12月31日: 4億9645万
2016年3月31日: -5億2157万
2016年6月30日 -25.58%: -6億5499万
2016年9月30日: -2億5463万
2016年12月31日: 15億58万
2017年3月31日 +15.97%: 17億4021万
2017年6月30日 -87.32%: 2億2073万
2017年9月30日 +262.34%: 7億9982万
2017年12月31日 +68.52%: 13億4783万
2018年3月31日 -14.02%: 11億5891万
2018年6月30日 -99.61%: 449万
2018年9月30日 +999.99%: 4億5789万
2018年12月31日 -67.29%: 1億4978万
2019年3月31日 +498.59%: 8億9660万
2019年6月30日: -2億1882万
2019年9月30日: -1億9666万
2019年12月31日: 4億3542万
2020年3月31日: -1億4856万
2020年6月30日 -550.26%: -9億6607万
2020年9月30日: -9億656万
2020年12月31日: -7149万
2021年3月31日: 13億8690万
2021年6月30日 -64.7%: 4億8961万
2021年9月30日 -55.52%: 2億1778万
2021年12月31日: -1億6266万
2022年3月31日: 7億5952万
2022年6月30日 -75.95%: 1億8262万
2022年9月30日 +34.71%: 2億4602万
2022年12月31日: -8億6462万
2023年3月31日 -179.29%: -24億1480万
2023年6月30日: 6億8922万
2023年9月30日 +105.34%: 14億1529万
2023年12月31日 -24.98%: 10億6178万
2024年3月31日 +35.63%: 14億4008万
2024年6月30日 -87.33%: 1億8253万
2024年9月30日: -20億7472万
2024年12月31日: -6億8523万
2025年3月31日 -107.38%: -14億2101万
2025年6月30日: -1億1327万
2025年9月30日: 12億6184万
2025年12月31日 +87.93%: 23億7141万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:24