ファインシンター（5994）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年12月31日: 23億1058万
2016年3月31日 +35.04%: 31億2014万
2016年6月30日 +9.81%: 34億2638万
2016年9月30日 -5.9%: 32億2417万
2016年12月31日 -2.45%: 31億4511万
2017年3月31日 +7.9%: 33億9349万
2017年6月30日 +21.32%: 41億1682万
2017年9月30日 -14.44%: 35億2254万
2017年12月31日 -5.58%: 33億2588万
2018年3月31日 -4.16%: 31億8741万
2018年6月30日 -11.74%: 28億1306万
2018年9月30日 -1.63%: 27億6719万
2018年12月31日 +6.6%: 29億4969万
2019年3月31日 -1.76%: 28億9789万
2019年6月30日 -0.72%: 28億7703万
2019年9月30日 -1.67%: 28億2899万
2019年12月31日 -0.55%: 28億1329万
2020年3月31日 -6.31%: 26億3590万
2020年6月30日 -16.22%: 22億837万
2020年9月30日 -21.53%: 17億3283万
2020年12月31日 +35.23%: 23億4323万
2021年3月31日 +3.69%: 24億2963万
2021年6月30日 +3.79%: 25億2161万
2021年9月30日 +2.66%: 25億8863万
2021年12月31日 +0.87%: 26億1103万
2022年3月31日 +16.58%: 30億4392万
2022年6月30日 -0.78%: 30億2009万
2022年9月30日 -4.56%: 28億8224万
2022年12月31日 +11.66%: 32億1820万
2023年3月31日 +0.82%: 32億4443万
2023年6月30日 +3.45%: 33億5649万
2023年9月30日 +1.88%: 34億1954万
2023年12月31日 +4.09%: 35億5926万
2024年3月31日 -1.82%: 34億9447万
2024年6月30日 +4.41%: 36億4843万
2024年9月30日 -0.22%: 36億4054万
2024年12月31日 -1.81%: 35億7469万
2025年3月31日 -14.09%: 30億7108万
2025年6月30日 -4.06%: 29億4653万
2025年9月30日 -0.84%: 29億2192万
2025年12月31日 +12.53%: 32億8797万
2026年3月31日 -26.4%: 24億1987万

個別

2016年3月31日: 31億2014万
2017年3月31日 +8.76%: 33億9349万
2018年3月31日 -6.07%: 31億8741万
2019年3月31日 -9.08%: 28億9789万
2020年3月31日 -9.04%: 26億3590万
2021年3月31日 -9.27%: 23億9156万
2022年3月31日 +23.46%: 29億5255万
2023年3月31日 +3.82%: 30億6549万
2024年3月31日 +7.61%: 32億9862万
2025年3月31日 -13.18%: 28億6395万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
支払手形	2,961千円	―
電子記録債務	527,635千円	―
営業外電子記録債務	203,085千円	―

2025/06/26 14:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債は308億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億49百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比4億23百万円減)、退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末比5億48百万円減)によるものであります。
(純資産)

2025/06/26 14:24

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

2025/06/26 14:24