#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比922百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比389百万円増)等により、18,278百万円(前連結会計年度末比1,924百万円増)となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比881百万円増)等により、28,062百万円(前連結会計年度末比1,022百万円増)となりました。
以上により、資産合計は46,340百万円(前連結会計年度末比2,946百万円増)となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の増加(前連結会計年度末比540百万円増)等により、17,365百万円(前連結会計年度末比432百万円増)となりました。固定負債につきましては長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,896百万円増)等により、10,208百万円(前連結会計年度末比1,654百万円増)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152,295千円減少し、法人税等調整額が150,705千円増加しております。
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