当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,771,510千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,967,012千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/09/30 12:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/30 12:54

#5 事業等のリスク

(5) 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/30 12:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/30 12:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#11 株式の保有状況（連結）

対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。
保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。
また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,092,595千円	1,122,178千円
固定資産圧縮積立金	△25,066千円	△24,528千円
固定資産(資産除去債務)	△18,522千円	△16,910千円
繰延税金負債合計	△306,505千円	△495,855千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,141,858千円	1,035,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,286,433千円	1,208,961千円
固定資産圧縮積立金	△25,066千円	△24,528千円
固定資産(資産除去債務)	△18,522千円	△16,910千円
その他有価証券評価差額金	△263,077千円	△454,866千円
繰延税金負債合計	△357,733千円	△551,787千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,461,486千円	1,236,647千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
資産は496億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28億74百万円増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比16億26百万円増)、売上回復に伴う受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比5億12百万円増)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比6億28百万円増)によるものであります。
負債は301億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億69百万円増加いたしました。これは、設備投資の低減による営業外電子記録債務の減少(前連結会計年度末比4億23百万円減)の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加(前連結会計年度末比22億72百万円増)、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加(前連結会計年度末比3億16百万円増)によるものであります。

2024/09/30 12:54

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/09/30 12:54

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2024/09/30 12:54

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,035,219千円を繰延税金資産として計上しております。

2024/09/30 12:54

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

形固定資産及び無形固定資産
当社グループは固定資産のうち、減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する方針としております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	757,570千円	102,866千円

(注)前連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産(円)	3,704.10	3,881.33
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)	125.59	△64.56

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/09/30 12:54