#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額5,316,608千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,771,510千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,967,012千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/09/30 12:54
#3 事業等のリスク: 当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員報酬（連結）: 固定報酬は、月齢の報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の処遇水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前年比増減を総合的に勘案し、算出された額を毎年、一定の時期に支給します。
退職慰労金は永年の功績に報いる為に職位、経歴に応じ一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給します。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ROE)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO2排出量の削減率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等による収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は346億6百万円(前年度比14.2%減)となり、営業利益は1億22百万円(前年度比90.6%減)、経常利益は72百万円(前年度比92.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億84百万円(前年度と比べ8億36百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは固定資産のうち、減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する方針としております。
当連結会計年度では、国際財務報告基準を適用している、ファインシンターインドネシア㈱が営業損失を計上し、同社における資産グループ1,482,829千円について減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行いました。この結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。
なお、上記の減損損失の認識の判定にあたっては、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定にあたっては、得意先内示から作成した2021年度の販売計画とその販売計画にインドネシア国内の経済成長率を加味し、受注確度の高い新規受注製品を織込んだ2022年度から2025年度までの販売計画及び過年度の実績に基づく売上高変動比率、将来の人員増、昇給率を織込んだ固定費見込み額等から5年間の将来事業計画を作成しております。作成した将来事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローを算定し、5年超からの将来キャッシュ・フローは、5年目を一定と仮定しております。関連する資産グループの加重平均残存耐用年数の6年間にわたって見込まれる将来キャッシュ・フローをファインシンターインドネシア㈱の2021年3月期末借入金残高に基づいた負債コスト及びインドネシア国内の同業他社を参考に算定した資本コストより算出した加重平均資本コストを割引率として、現在価値を算出し、使用価値としております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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