当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,377,059千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,783,383千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/10/15 9:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/10/15 9:32

#5 事業等のリスク

(6) 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化)」を適用しています。なお、本基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/10/15 9:32

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)重要な契約資産及び契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/10/15 9:32

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 株式の保有状況（連結）

対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、中期戦略に基づく資本効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する方針に基づき縮減を進めております。
保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。
なお、当事業年度においては、2023年5月及び2024年2月開催の取締役会における検証結果を踏まえ、特定投資株式のうち3銘柄は全数売却及び4銘柄については売却の方針を決議し、順次売却を進めております。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ファインシンター滋賀工場滋賀県愛知郡愛荘町	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定その他	117,523千円1,526,737千円44,273千円157,330千円2,396千円
株式会社ファインシンター本社愛知県春日井市	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定	37,805千円31,667千円284,773千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度では、滋賀工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,032,100千円	997,489千円
固定資産圧縮積立金	△23,452千円	△22,914千円
固定資産(資産除去債務)	△13,953千円	△12,587千円
繰延税金負債合計	△526,150千円	△986,130千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,649,797千円	1,032,887千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,189,423千円	1,119,495千円
固定資産圧縮積立金	△23,452千円	△22,914千円
固定資産(資産除去債務)	△13,953千円	△12,587千円
その他有価証券評価差額金	△489,118千円	△951,888千円
繰延税金負債合計	△561,957千円	△1,012,524千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,917,723千円	1,217,108千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にBEV化の流れも継続しております。また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、AI・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。環境の変化を成長機会と捉え、経営基盤の強化とともに、足元の収益力・資本効率向上によって原資確保をおこない、成長事業への経営リソーセス投入することなどにより、2030年ビジョンと中期経営計画2025に沿って、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
一方で、当社は、2024年5月16日に公表した子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の不適切会計の疑いを認識したことを受け、同年5月23日に外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その結果、棚卸資産の過大計上が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社国内工場における棚卸資産の過大計上が判明いたしました。これらの原因として、当社グループ内における黒字化に対する強いプレッシャーがあったこと、棚卸資産管理に関する社内規程の整備および運用が不十分であったこと、会議体及び内部監査のモニタリングが機能せず長期にわたり発見できなかったこと等が挙げられますが、これを真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて、グループ一体となって以下再発防止策を確実に実行してまいります。
①海外子会社における牽制機能の強化

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
(資産)
資産は501億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億61百万円増加いたしました。主にタイ子会社第2拠点立上げ等に伴う建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比20億81百万円増)、政策保有株縮減を上回る株式の評価額上昇に伴う投資有価証券の増加(前連結会計年度末比14億28百万円増)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比7億9百万円減)によるものであります。

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#18 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社(以下、「FSI」という)において、2024年5月上旬に、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理(以下、「棚卸資産の数量の操作事案」という)が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年5月23日に特別調査委員会を設置いたしました。
2024年9月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実(以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という)の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。

2024/10/15 9:32

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産

2024/10/15 9:32

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)棚卸資産

2024/10/15 9:32

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2024/10/15 9:32

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

BEV化の進展等により一部製品群で今後売上の減少が見込まれるなか、当社では工場内の設備の寄せ停めを進めております。一方で、国内工場では設備の老朽化に伴う生産性の低下、少量品の増加や新規品導入により、手狭なスペース等で悪化している従業員の作業環境改善が課題となっております。
これらの課題に対し、以下の生産拠点の再編により、従業員の作業環境改善、生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図るとともに、創出したスペースやリソースを新規分野への拡大に充て、事業ポートフォリオ変革へつなげ、企業価値向上に努めてまいります。
2.再編の概要

2024/10/15 9:32

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	102,971千円	24,124千円

(注)IFRS第16号「リース」、米国会計基準ASC第842号「リース」(前連結会計年度より)の適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

2024/10/15 9:32

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産(円)	3,309.55	3,689.89
1株当たり当期純損失(△)(円)	△621.01	△135.62

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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