減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	18,625	千円	25,317	千円
減価償却費	190,802	千円	215,640	千円
研究開発費	537,283	千円	609,334	千円

2024/10/15 9:32

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

2024年9月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実(以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という)の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。
当社は、当該報告書の内容を踏まえ、「棚卸資産の数量の操作事案」について、2021年3月期に遡ってFSIにおける棚卸資産を売上原価へ振り替える訂正を行いました。当該訂正に伴い、FSIでは、自動車焼結事業に関連する固定資産の減損の兆候を認識したため、減損損失の認識の判定を再実施した結果、2022年3月期において減損損失645,380千円を計上することといたしました。当該固定資産にかかる減価償却費を訂正するとともに、原価計算における棚卸資産への配賦額を併せて訂正しております。
また、「棚卸資産の廃棄先送り事案」に関連して、2021年3月期に遡って棚卸資産の過大計上の訂正及び類似案件の調査の過程で棚卸評価損の計上漏れが判明したため、これに伴う誤謬の訂正を行いました。

2024/10/15 9:32