固定資産

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△23,452千円	△22,914千円
固定資産(資産除去債務)	△13,953千円	△12,587千円
繰延税金負債合計	△526,150千円	△986,130千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/10/15 9:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△23,452千円	△22,914千円
固定資産(資産除去債務)	△13,953千円	△12,587千円
その他有価証券評価差額金	△489,118千円	△951,888千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/10/15 9:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「中期経営計画2025」の達成に向け、グループ一丸となり「収益力向上」「競争力の強化」「事業ポートフォリオ変革」「ESG経営」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「収益力向上」の取り組みとして、2024年1月から推進組織を設置し、生産工程の寄せ停めや整流化に取り組んでおり、25年3月期から効果を出せるように進めております。事業ポートフォリオ変革につきましても、新規拡販室を中心に取り組み加速しております。成長分野である磁性材製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、24年4月には国内子会社に生産ラインを増設しました。鉄道・油圧事業についてはお客様への提案活動含めた取り組みを進めております。競争力強化については、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第2拠点の立上げについて設備面の準備はほぼ完了し、25年3月期後半から出荷を開始し、売上・収益に寄与してまいります。また、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、25年3月期から順次工場へ展開してまいります。併せて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進しております。
このような状況の中、当連結会計年度の目標として掲げておりました、連結での売上高400億円、営業利益率2.0%、ROE0.6%に対して、実績は売上高423億円、営業利益率は1.0%、ROEは△3.9%でした。売上高については、前年度比では販売数量増加、業績予想に対しては、中国・アジアでの販売量減少が想定を上回ったものの、円安への為替変動が売上を押し上げ、目標を上回りました。営業利益については、国内子会社での生産上のロスなどで未達となりました。また、資本効率向上策の一環で政策保有株売却及び自社株式取得を行ったものの、固定資産の減損損失計上等で親会社株主に帰属する当期純損失となった影響などで、ROEは目標未達となりました。
2025年3月期以降につきましては、寄せ停め・整流化など収益力向上策、磁性材・鉄道・油圧事業を中心とした成長分野の拡大を中心とした事業ポートフォリオ変革などにより、営業利益率の向上と資産効率の向上を図ってまいります。重要な経営指標の一つであるCO₂排出量削減については、2013年度比で2025年度までに40%削減、2030年度までに50%削減を目標としており、2023年度の実績は、生産設備の寄せ停めや生産量の減少などで38.3%の削減となりました。

2024/10/15 9:32

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2024年9月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実(以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という)の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年3月期から2024年3月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。
当社は、当該報告書の内容を踏まえ、「棚卸資産の数量の操作事案」について、2021年3月期に遡ってFSIにおける棚卸資産を売上原価へ振り替える訂正を行いました。当該訂正に伴い、FSIでは、自動車焼結事業に関連する固定資産の減損の兆候を認識したため、減損損失の認識の判定を再実施した結果、2022年3月期において減損損失645,380千円を計上することといたしました。当該固定資産にかかる減価償却費を訂正するとともに、原価計算における棚卸資産への配賦額を併せて訂正しております。
また、「棚卸資産の廃棄先送り事案」に関連して、2021年3月期に遡って棚卸資産の過大計上の訂正及び類似案件の調査の過程で棚卸評価損の計上漏れが判明したため、これに伴う誤謬の訂正を行いました。

2024/10/15 9:32

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これら回収可能性の見積りで使用した、将来事業計画の進捗状況等により、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産

2024/10/15 9:32

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産

2024/10/15 9:32

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/10/15 9:32