#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額7,783,383千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,476,430千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/07/17 15:08
#3 事業等のリスク: 当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社では、春日井工場で立ち上げた安定生産を可能とする「未来Factory」の稼働と、今後の国内工場を含むグループ全体への展開を踏まえ、有形固定資産の使用実態を確認し、減価償却方法を再検討しました。この結果、当社の有形固定資産の中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、有形固定資産の使用実態を反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が346,390千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ348,293千円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社では、春日井工場で立ち上げた安定生産を可能とする「未来Factory」の稼働と、今後の国内工場を含むグループ全体への展開を踏まえ、有形固定資産の使用実態を確認し、減価償却方法を再検討しました。この結果、当社の有形固定資産の中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、有形固定資産の使用実態を反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が346,390千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ348,293千円増加しております。
2025/07/17 15:08
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#7 役員報酬（連結）: 固定報酬は、月齢の報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の処遇水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前年比増減を総合的に勘案し、算出された額を毎年、一定の時期に支給します。
退職慰労金は永年の功績に報いる為に職位、経歴に応じ一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給します。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ROE)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、自動車産業の急激な変化が進み、不確実性が高まるなか、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」に基づき、電動関連製品の拡大、鉄道焼結事業・油圧機器製品事業の拡販など事業ポートフォリオ変革や、徹底的なロス低減、「未来Factory」によるモノづくり革新、国内拠点の再編や不採算製品の改善等による収益力向上、資本コストを意識した経営などに取り組んでおります。特に電動関連製品については昨年4月から東北子会社においてハイブリッド車用インバーター部品(リアクトルコア)の新規生産ラインの稼働を開始し、更に次世代製品や高付加価値品の生産準備を進めております。また、昨年生産を開始したタイ第2拠点はフル生産に入っており、未来Factoryの量産展開を始めております。資本効率に関しては、政策保有株式の縮減方針に沿って保有意義の認められない株式について順次売却を進めております。
こうしたなか、当連結会計年度の業績は、売上高は427億20百万円(前年度比0.8%増)となり、営業利益は6億83百万円と前年度に比べ2億70百万円の増益となりました。また、経常利益は4億72百万円と前年度に比べ1億3百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切会計特別調査委員会設置に伴う調査関連費用並びに過年度決算訂正関連費用5億40百万円に加えて、中期戦略に沿った国内拠点再編等に伴う固定資産減損損失8億57百万円を計上した一方、資本効率向上に向けた政策保有株式の売却による特別利益14億62百万円を計上し、結果、2億6百万円となり、前年度に比べ、3億86百万円改善しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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