減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	26,192	千円	17,307	千円
減価償却費	215,929	千円	234,358	千円
研究開発費	486,292	千円	596,306	千円

2026/06/24 16:37

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 16:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△321,351千円	△397,981千円
減価償却費	△556,244千円	△11,177千円
その他	△11,657千円	△79,722千円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 16:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 16:37