売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	23,039,748	46,206,754
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	1,174,353	△1,739,520

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱デンソー	5,254,567	自動車焼結事業

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#4 事業等のリスク

(2)自動車業界への販売依存度
当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8%であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用製品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注2)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 16:37

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 16:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。
これにより、最終年度である2031年3月期において、売上高450億円、営業利益率5%、ROE8%の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。
中期経営計画(Vision2030)URL:https://www.fine-sinter.com/ir/plan/

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。
こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第2拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。
中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度では、春日井工場、滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)における資産グループ及び共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)の資産グループ及び共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、227,892千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)の資産グループ及び共用資産の帳簿価額は1,582,146千円となりました。春日井工場及び共用資産3,937,298千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。当社の自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,722,621千円については、減損の兆候を認識しておりません。また、今後、事業の用に供する予定がなくなった一部の遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、158,921千円を減損損失として計上しております。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した評価額を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、主要な仮定として、売上高、売上高変動費比率、固定費及び不動産市況等の予測を使用しており、これらの仮定に変更が生じた場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度では、春日井工場、滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)における資産グループ及び共用資産、アメリカンファインシンター株式会社(以下、AFS)における資産グループについて減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、2,032,388千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の滋賀工場・山科工場(自動車焼結事業関連)の資産グループ及び共用資産の帳簿価額は1,582,146千円となり、AFSの資産グループの帳簿価額は2,617,940千円となりました。春日井工場及び共用資産3,937,298千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。当社の自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,722,621千円については、減損の兆候を認識しておりません。また、当社において、今後、事業の用に供する予定がなくなった一部の遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、158,921千円を減損損失として計上しております。
なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、当社については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いております。AFSについては、公正価値を用いており、そのうち、不動産については市場価格等を使用し、機械装置等については再調達原価等を用いております。なお、正味売却価額及び公正価値は、外部専門家から入手した評価額等を用いております。
これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額並びに公正価値の見積りにおいて、主要な仮定として、売上高、売上高変動費比率、固定費及び不動産市況等の予測を使用しており、これらの仮定に変更が生じた場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	5,194,418千円	6,090,793千円
営業費用	3,820,890千円	4,111,348千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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