臨時報告書

【提出】
2022/07/01 15:05
【資料】
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提出理由

当社は、2022年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少及び剰余金の処分の件
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行う。
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年3月31日現在の資本金の額2,531,828,642円のうち、2,431,828,642円を減少させ、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年8月2日
2.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充当する。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 177,036,373円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 177,036,373円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更する。
(1)変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものである。
(2)変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものである。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示による提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものである。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものである。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、小樋誠二氏、藤原一信氏、岩隈和夫氏、鈴木一史氏、飯島宗文氏の5氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、林成行氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、木村敏文氏を選任する。
第6号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金を贈呈する。
役員退職慰労金制度を廃止する。
これに伴い、引き続き在任することとなる取締役5名及び監査役2名に対し、退職慰労金を打ち切り支給する。
第7号議案 取締役の報酬等の額の改定の件
取締役の報酬等の額を、月額による定めから年額による定めに改め、月額7,000千円以内から年額100,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内)に改定する。
第8号議案 監査役の報酬等の額の改定の件
監査役の報酬等の額を、報酬限度額の年額は据え置いた上で、報酬額を月額による定めから年額による定めに改め、月額2,000千円以内から年額24,000千円以内に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)
第1号議案
資本金の額の減少及び剰余金の処分の件
15,0791290(注)1可決95.56
第2号議案
定款一部変更の件
15,0741320(注)1可決95.53
第3号議案
取締役5名選任の件
(注)2
小樋 誠二14,9792290可決94.93
藤原 一信15,0201880可決95.19
岩隈 和夫15,0181900可決95.18
鈴木 一史15,0082000可決95.11
飯島 宗文14,9632450可決94.83
第4号議案
監査役1名選任の件
(注)2
林 成行15,0441640可決95.34
第5号議案
補欠監査役1名選任の件
(注)2
木村 敏文14,9672410可決94.85
第6号議案
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
14,9672410(注)2可決94.85
第7号議案
取締役の報酬等の額の改定の件
15,0072010(注)2可決95.11
第8号議案
監査役の報酬等の額の改定の件
15,0032050(注)2可決95.08

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合は、本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の全ての株主分の議決権の数に対し、各議案の賛否に関して賛成を確認できた株主の議決権の数の割合を示したものです。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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