有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや、英国のEU離脱問題、さらには米国の政策動向による影響などから景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、住宅ローン金利の低下や相続税対策を追い風に賃貸住宅が牽引役となり新設住宅着工戸数が伸長いたしましたが、政府建設投資が伸び悩んだほか、民間非住宅建設投資についても、土木を除いた建築投資が低調に推移するなど、需要規模は総じて厳しい状況にありました。
こうした事業環境の中で当社グループは、平成28年度をスタート年度とする中期3ヵ年経営計画に沿って、基本経営戦略である「環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上」「コスト低減と品質確保による内製化の推進」「成長を支える経営基盤の強化」及び「グループ企業の連携による収益力の強化」に注力し、収益性の改革に取り組んでまいりました。
また、新製品開発におきましては、多様化する顧客ニーズや社会的要請を踏まえ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をテーマとした魅力ある製品づくりにチャレンジしてまいりました。具体的には、太陽熱を用いて室内を快適に温める高効率集熱システムや、夏場の急激な室温上昇を抑制する折板屋根向け遮熱工法及び可動量50%を実現した幅広タイプのエキスパンション・ジョイントカバー等の開発に取り組み、順次、市場投入を果たしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は27,342百万円(前期比5.0%減)となり、利益面におきましては、営業利益824百万円(前期比7.2%減)、経常利益930百万円(前期比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益849百万円(前期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、堅調な新設住宅着工戸数の伸びに支えられ戸建住宅用製品が伸長しましたが、ビルや商業施設用の一般製品においては厳しい市況環境を背景に受注量が落ち込んだことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は微減となりました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や環境配慮型のデッキフロアが伸長しましたが、分譲マンションの着工減少等の影響を受け遮音二重床製品が低迷したほか、オフィス用OAフロア等の落ち込みも相まって、床システム全体の売上高は減少となりました。
また、アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーが低調に推移したものの、きめ細やかな受注対応によって外装パネルやその他のアルミ関連製品が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は21,714百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益454百万円(前期比6.8%減)となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、鋼製床下地材製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んでまいりましたが、厳しい市況環境の中で、首都圏をはじめ一部地域において受注量が落ち込んだことなどから、システム会社全体の売上高は6,087百万円(前期比4.6%減)、セグメント利益は200百万円(前期比17.5%減)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高846百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益30百万円(前期比32.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べて223百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,158百万円(前連結会計年度は981百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,029百万円、減価償却費532百万円、退職給付に係る負債の減少額197百万円、法人税等の支払額260百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は313百万円(前連結会計年度は488百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出176百万円、投資不動産の売却による収入120百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は621百万円(前連結会計年度は259百万円の使用)となりました。
これは、長期借入金の純返済額281百万円、社債の償還による支出100百万円、配当金の支払額207百万円などによるものであります。