固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/07/15 10:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2016/07/15 10:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/07/15 10:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	0
その他	2	0
計	5	0

2016/07/15 10:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/07/15 10:03

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた260百万円は、「ソフトウエア仮勘定」237百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

2016/07/15 10:03

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた337百万円は、「ソフトウエア」72百万円、「ソフトウエア仮勘定」237百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

2016/07/15 10:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、道路改良事業による土地収用の補償金28百万円であり、特別損失は収益低下による固定資産の減損損失50百万円等であります。
これにより、税金等調整前当期純利益が979百万円となり、法人税・住民税及び事業税は198百万円となりました。

2016/07/15 10:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
平成10年3月31日以前取得した建物
…定率法
平成10年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/07/15 10:03