有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。