四半期報告書-第84期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更)
当社は、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年6月28日開催の第83期定時株主総会において株式の併合(普通株式10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数(8,000万株から800万株に変更)に係る議案が承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
1.理由:機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:25,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:60百万円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成29年11月8日
6.取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け
(2)取得日
平成29年11月8日
(3)その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式20,000株(取得価額43百万円)を取得いたしました。
(株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更)
当社は、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年6月28日開催の第83期定時株主総会において株式の併合(普通株式10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数(8,000万株から800万株に変更)に係る議案が承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
1.理由:機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:25,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:60百万円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成29年11月8日
6.取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け
(2)取得日
平成29年11月8日
(3)その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式20,000株(取得価額43百万円)を取得いたしました。