有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,608百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま す。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,776百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま す。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,608百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま す。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,776百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま す。