有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資と個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政策動向の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念される状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発等の工事が徐々に着工されたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度を上回って推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、創業100周年となる当連結会計年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」を策定し、「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎の構築に取り組んでおります。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
[建設関連製品事業]
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、丸セパの販売は好調に推移したものの、大型システム型枠等の需要が減少した結果、前連結会計年度に比べ1.1%の減少となりました。
土木製品は、ロックボルト等ののり面補強工法用製品の販売が前年度を上回って推移したことや、都市土木における耐震改修需要を取り込んだことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3%の増加となりました。
構造機材製品は、OSリングの販売促進ツールとして運用を開始したクラウド型顧客向けサービスが浸透したことなどにより、主力の耐震製品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.7%の増加となりました。
建材商品(国内)は、付加価値の高い商品の仕入販売を行った結果、前連結会計年度に比べ3.5%の増加となりました。
建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が売上を伸ばした結果、前連結会計年度に比べ9.3%の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は504億4百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、営業利益は41億5百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
[自動車関連製品事業]
主力のバッテリー端子製品において、欧州やその他地域向けの輸出による販売が好調に推移した結果、売上高は93億7千万円(前連結会計年度比4.4%増)となりましたが、利益面におきましては、原材料価格の上昇や機械設備の老朽化に伴う関連費用の増加などにより、営業利益は7億6千1百万円(前連結会計年度比25.5%減)となりました。
[その他の事業]
海洋事業において受注量が低調に推移した結果、売上高は11億4千2百万円(前連結会計年度比12.1%減)となり、営業損益は2千2百万円の損失(前連結会計年度は6千3百万円の営業利益)となりました。
以上のとおり、建設関連製品事業の業績は堅調に推移しましたが、当連結会計年度においては、前年度に譲渡したホテル事業の売上高、営業利益およびホテル事業譲渡による特別利益が計上されていないことなどにより、当連結会計年度における連結業績は、売上高は609億1千7百万円(前連結会計年度比3.6%減)、営業利益は48億4千4百万円(前連結会計年度比12.3%減)、経常利益は50億6千8百万円(前連結会計年度比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億8千5百万円(前連結会計年度比55.7%減)となりました。
(参考1)前連結会計年度(平成28年1月1日～平成28年12月31日)におけるホテル事業の業績
売上高 :52億4百万円
営業利益:5億1百万円
(参考2)前連結会計年度(平成28年1月1日～平成28年12月31日)におけるホテル事業譲渡による特別利益
特別利益:62億6千6百万円
事業別・製品別売上高

			前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減率(%)
建設関連 製品事業	仮設・型枠製品		7,093	7,013	△1.1
	土木製品		5,553	6,073	9.3
	構造機材製品		18,342	19,751	7.7
	建材商品(国内)	(注)1	12,224	12,651	3.5
	国内計		43,214	45,489	5.3
	建材商品(海外)	(注)1	4,496	4,915	9.3
	海外計		4,496	4,915	9.3
	当事業計		47,711	50,404	5.6
自動車関連製品事業			8,975	9,370	4.4
ホテル事業		(注)2	5,204	-	△100.0
その他の事業		(注)3	1,299	1,142	△12.1
合計			63,190	60,917	△3.6

(注)1 当連結会計年度より、建設関連製品事業における建材商品を国内、海外に分けて表示しております。
2 ホテル事業は、前連結会計年度において事業譲渡を完了しております。
3 その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億1千2百万円減少し、210億8千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、21億7百万円となりました(前連結会計年度は57億3百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、32億1千3百万円となりました(前連結会計年度は37億9千7百万円の収入)。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、7億5百万円となりました(前連結会計年度は7億1千1百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出の減少によるものであります。