岡部(5959)の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 71億1256万
- 2015年3月31日 +49.92%
- 106億6335万
- 2015年6月30日 -4.36%
- 101億9860万
- 2015年9月30日 +1.13%
- 103億1382万
- 2015年12月31日 -12.34%
- 90億4147万
- 2016年3月31日 -5.06%
- 85億8392万
- 2016年6月30日 -11.45%
- 76億138万
- 2016年9月30日 +1.08%
- 76億8357万
- 2016年12月31日 +6.95%
- 82億1721万
- 2017年3月31日 -6.14%
- 77億1239万
- 2017年6月30日 +6.82%
- 82億3862万
- 2017年9月30日 -0.47%
- 81億9952万
- 2017年12月31日 +13.44%
- 93億185万
- 2018年3月31日 +0.57%
- 93億5500万
- 2018年6月30日 -0.64%
- 92億9500万
- 2018年9月30日 -4.78%
- 88億5100万
- 2018年12月31日 +7.39%
- 95億500万
- 2019年3月31日 -4.64%
- 90億6400万
- 2019年6月30日 -2.29%
- 88億5600万
- 2019年9月30日 -1.2%
- 87億5000万
- 2019年12月31日 -1.82%
- 85億9100万
- 2020年3月31日 +2.82%
- 88億3300万
- 2020年6月30日 -1.25%
- 87億2300万
- 2020年9月30日 -8.71%
- 79億6300万
- 2020年12月31日 +3.98%
- 82億8000万
- 2021年3月31日 -6.28%
- 77億6000万
- 2021年6月30日 +1.91%
- 79億800万
- 2021年9月30日 +1.77%
- 80億4800万
- 2021年12月31日 +10.88%
- 89億2400万
- 2022年3月31日 -1.13%
- 88億2300万
- 2022年6月30日 +2.09%
- 90億700万
- 2022年9月30日 +0.72%
- 90億7200万
- 2022年12月31日 +7.83%
- 97億8200万
- 2023年3月31日 -8.01%
- 89億9800万
- 2023年6月30日 +2.42%
- 92億1600万
- 2023年9月30日 -5.53%
- 87億600万
- 2023年12月31日 +8.52%
- 94億4800万
- 2024年3月31日 -19.03%
- 76億5000万
- 2024年6月30日 -13.67%
- 66億400万
- 2024年9月30日 -3.35%
- 63億8300万
- 2024年12月31日 +3.07%
- 65億7900万
- 2025年3月31日 -8.04%
- 60億5000万
- 2025年6月30日 +1.01%
- 61億1100万
- 2025年9月30日 +6.15%
- 64億8700万
- 2025年12月31日 -4.24%
- 62億1200万
- 2026年3月31日 -9.35%
- 56億3100万
個別
- 2014年12月31日
- 71億1256万
- 2015年12月31日 +27.12%
- 90億4147万
- 2016年12月31日 -9.12%
- 82億1721万
- 2017年12月31日 +13.2%
- 93億185万
- 2018年12月31日 +2.18%
- 95億500万
- 2019年12月31日 -9.62%
- 85億9100万
- 2020年12月31日 -3.65%
- 82億7700万
- 2021年12月31日 +7.73%
- 89億1700万
- 2022年12月31日 +9.08%
- 97億2700万
- 2023年12月31日 -2.99%
- 94億3600万
- 2024年12月31日 -30.44%
- 65億6400万
- 2025年12月31日 -5.64%
- 61億9400万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。2026/03/26 15:30
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。