岡部（5959）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 57億4130万
2009年12月31日 -11.63%: 50億7337万
2010年12月31日 -13.7%: 43億7852万
2011年3月31日 +1.89%: 44億6132万
2011年6月30日 -1.27%: 44億471万
2011年9月30日 +7.96%: 47億5513万
2011年12月31日 -3.38%: 45億9439万
2012年3月31日 +0.58%: 46億2097万
2012年6月30日 +4.4%: 48億2451万
2012年9月30日 +12.81%: 54億4252万
2012年12月31日 -3.46%: 52億5408万
2013年3月31日 +3.33%: 54億2881万
2013年6月30日 +12.8%: 61億2367万
2013年9月30日 -3.26%: 59億2426万
2013年12月31日 +14.84%: 68億329万
2014年3月31日 +9.45%: 74億4632万
2014年6月30日 -8.67%: 68億66万
2014年9月30日 +0.9%: 68億6154万
2014年12月31日 -13.67%: 59億2359万
2015年3月31日 +10.91%: 65億7010万
2015年6月30日 -10.99%: 58億4809万
2015年9月30日 +5.51%: 61億7042万
2015年12月31日 -10.87%: 54億9980万
2016年3月31日 -15.64%: 46億3975万
2016年6月30日 -2.55%: 45億2144万
2016年9月30日 -9.12%: 41億896万
2016年12月31日 -17.56%: 33億8736万
2017年3月31日 +28.4%: 43億4943万
2017年6月30日 +4.49%: 45億4451万
2017年9月30日 +9.79%: 49億8942万
2017年12月31日 -18.43%: 40億6986万
2018年3月31日 +27.42%: 51億8600万
2018年6月30日 -4.49%: 49億5300万
2018年9月30日 +0.24%: 49億6500万
2018年12月31日 -3.71%: 47億8100万
2019年3月31日 +18.55%: 56億6800万
2019年6月30日 -7.18%: 52億6100万
2019年9月30日 -0.25%: 52億4800万
2019年12月31日 -10.61%: 46億9100万
2020年3月31日 +2.28%: 47億9800万
2020年6月30日 +7.73%: 51億6900万
2020年9月30日 -3.46%: 49億9000万
2020年12月31日 -13.01%: 43億4100万
2021年3月31日 +10.78%: 48億900万
2021年6月30日 +4.14%: 50億800万
2021年9月30日 -0.1%: 50億300万
2021年12月31日 +3.56%: 51億8100万
2022年3月31日 +10.04%: 57億100万
2022年6月30日 -5.24%: 54億200万
2022年9月30日 +20.57%: 65億1300万
2022年12月31日 -21.93%: 50億8500万
2023年3月31日 -0.29%: 50億7000万
2023年6月30日 -5.23%: 48億500万
2023年9月30日 +15.28%: 55億3900万
2023年12月31日 -24.73%: 41億6900万
2024年3月31日 +3.79%: 43億2700万
2024年6月30日 -1.66%: 42億5500万
2024年9月30日 +16.22%: 49億4500万
2024年12月31日 -23.54%: 37億8100万
2025年3月31日 +5%: 39億7000万
2025年6月30日 +10.28%: 43億7800万
2025年9月30日 -4.48%: 41億8200万
2025年12月31日 -7.8%: 38億5600万
2026年3月31日 +26.3%: 48億7000万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2026/03/26 15:30