- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,935 | 30,870 | 47,101 | 64,829 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 621 | 1,803 | 3,067 | 4,072 |
2023/02/27 11:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売及び米国における釣り用錘製品の製造販売、産業機械製品の製造販売等の各業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/02/27 11:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/02/27 11:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており
ます。
2023/02/27 11:03- #5 事業等のリスク
(8)経済危機・景気変動リスクについて
当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約7割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、または、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
2023/02/27 11:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/02/27 11:03 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2023/02/27 11:03- #8 役員報酬(連結)
a.業績連動報酬
業績連動報酬は、算出する指標として連結経常利益額を使用しており、目標数値に対する達成率を踏まえて決定しております。また、業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以下となるように設定されております。当該指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を図るためであります。なお、連結経常利益額の実績は、2020年度は4,702百万円、2021年度は4,726百万円であります。
b.株式報酬
2023/02/27 11:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。
2022年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億5千万円、ROE5.6%であります。
2023/02/27 11:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は648億2千9百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は43億3千4百万円(前連結会計年度比3.6%減)、経常利益は47億2千6百万円(前連結会計年度比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2千7百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2023/02/27 11:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/02/27 11:03- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 897 | 百万円 | 686 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,744 | 〃 | 1,480 | 〃 |
2023/02/27 11:03