(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」が225百万円、「流動負債」の「その他」が77百万円、「固定負債」の「その他」が150百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2023/05/15 15:00

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2023/05/15 15:00

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2023/05/15 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	機械装置	米国・ミネソタ州	181百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯
計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2023/05/15 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設関連製品事業
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が微減となりました。
構造機材製品は、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、スタッドをはじめとした自社製品等の販売が堅調に推移しました。
建材製商品(海外)は、利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加しました。
これらの結果、売上高は151億4千7百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は10億2千2百万円(前年同期比4.8%減)となりました。2023/05/15 15:00

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第1四半期連結会計期間159百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当第1四半期連結会計期間177,653株であります。

2023/05/15 15:00