訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」が160百万円、「流動負債」の「その他」が46百万円、「固定負債」の「その他」が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」が160百万円、「流動負債」の「その他」が46百万円、「固定負債」の「その他」が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。