有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定および対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。
長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行および管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	22,311	22,311	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,799	21,799	-
(3) 投資有価証券	9,226	9,239	13
(4) 長期貸付金	1,000	1,000	-
資産計	54,337	54,350	13
(5) 支払手形及び買掛金	4,069	4,069	-
(6) 電子記録債務	9,301	9,301	-
(7) 短期借入金	468	468	-
(8) 未払法人税等	209	209	-
(9) 社債	1,000	993	△6
(10) 長期借入金	9,338	9,350	12
負債計	24,388	24,393	5
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	23,762	23,762	-
(2) 受取手形及び売掛金	22,633	22,633	-
(3) 投資有価証券	6,102	6,114	12
(4) 長期貸付金	1,000	1,000	-
資産計	53,497	53,509	12
(5) 支払手形及び買掛金	4,781	4,781	-
(6) 電子記録債務	9,505	9,505	-
(7) 短期借入金	673	673	-
(8) 未払法人税等	1,076	1,076	-
(9) 社債	1,000	997	△2
(10) 長期借入金	8,070	8,077	7
負債計	25,106	25,111	5
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非上場株式等	385	385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	22,311	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,799	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	200	200	-
長期貸付金	-	1,000	-	-
合計	44,110	1,200	200	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,762	-	-	-
受取手形及び売掛金	22,633	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	200	200	-
長期貸付金	900	100	-	-
合計	47,295	300	200	-

4 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	468	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	1,000
長期借入金	1,060	1,278	6,000	-	1,000	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	673	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	1,000	-
長期借入金	1,010	6,032	28	1,000	-	-