訂正有価証券報告書-第80期(2023/01/01-2023/12/31)
※6 事業整理損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため、事業整理損6,320百万円を計上しております。
事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため、事業整理損6,320百万円を計上しております。
事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 自動車関連製品 | 米国・ミネソタ州 | 機械装置 | 878 百万円 |
| 建設仮勘定 | 127 〃 | ||
| 工業所有権 | 50 〃 | ||
| 共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 1,828 〃 |
| 土地 | 443 〃 | ||
| 合計 | 3,328 〃 | ||
チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。