四半期報告書-第73期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「建設関連製品事業」で69,470千円増加し、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が「その他の事業」で1,323千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,679,351 | 2,245,261 | 1,379,208 | 164,478 | 15,468,299 | - | 15,468,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 764 | - | 764 | △764 | - |
| 計 | 11,679,351 | 2,245,261 | 1,379,972 | 164,478 | 15,469,064 | △764 | 15,468,299 |
| セグメント利益又は損失(△) | 843,404 | 174,078 | △80,835 | △38,359 | 898,287 | - | 898,287 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |||||
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | ホテル事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,084,256 | 2,259,793 | 1,323,765 | 189,263 | 14,857,079 | - | 14,857,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 641 | - | 641 | △641 | - |
| 計 | 11,084,256 | 2,259,793 | 1,324,407 | 189,263 | 14,857,720 | △641 | 14,857,079 |
| セグメント利益又は損失(△) | 681,115 | 216,869 | △39,013 | △24,813 | 834,156 | - | 834,156 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「建設関連製品事業」で69,470千円増加し、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が「その他の事業」で1,323千円減少しております。