有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)

② 戦略
成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するためには、「人財」こそが最大の財産と捉えております。
2022年度には「岡部グループ 人財方針」を定め、取組みの方針を明確にいたしました。また、「人とのつながり・人的資本経営」をマテリアリティの一つに特定しており、取組みを推進しております。
[社是(人財関連)]
・人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること
・社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること
[人財方針(抜粋)]
1 ダイバーシティの推進 2 能力・キャリア開発 3 自己実現 4 健康経営 5 法令遵守
※詳細は、当社ウェブサイト(https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/)をご参照ください。
[人財育成方針]
岡部グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供し、さらなる成長機会を創造してまいります。
[社内環境整備方針]
岡部グループは、社員一人ひとりが互いを尊重し、多様な考え方を認め合いながら、いきいきと心身ともに健康で働ける職場環境や風土の整備に取り組んでまいります。
[中期経営計画OX-2026重点施策]

[主な人事施策]

重点施策	2022-2023年度実施施策	中長期計画(3～5年)
人財確保	・不妊治療特別休暇(こうのとり休 暇)の新設 ・等級・給与・評価制度の改定 ・全国各都市における合同説明会出展(新卒採用募集エリア拡大) ・外国籍人財の採用 ・女性管理職増員に向けた総合職社員の採用・育成 ・女性総合職社員(営業職)の採用拡充	・事業計画に基づく中長期的人員計画の策定 ・再雇用・嘱託社員の職務内容・処遇の見直し注 ・再雇用上限年齢(65歳)の引き上げ注 ・リファラル・アルムナイ採用の導入と活用注 ・業務効率化や各種人財情報の可視化等を目的とした人事システムの拡充 ・継続的なベースアップ実施注
エンゲージメント向上	・従業員エンゲージメント診断の導入・実施 ・男性の育休取得推進に向けた社内啓発	・エンゲージメント向上に関する各種研修・施策の実施注
成長環境・機会の提供	・人事機能の高度化、効率化(目標実績管理・評価、業務のワークフロー化など) ・人事処遇の見直し ・等級・給与・評価制度の改定 ・職種別研修の導入、法定選任資格の取得促進	・目標設定・評価研修の実施とフォロー ・長期休暇制度(有給休暇の連続取得・日数拡大など)の導入注 ・柔軟な職群選択(総合職、エリア・ローカル総合職)制度の導入 ・役職別研修の追加注 ・海外人財育成(トレーニー)制度の導入 ・自律的なキャリア形成のための各種制度(社内公募異動制度等)の導入
健康経営	・管理職に対するメンタルヘルス教育の実施 ・復職可否の判断基準のルール化 ・休職復帰後の社内ガイドラインの作成 ・健康経営優良法人認定に向けた各種施策の実施	・メンタルヘルス教育の実施注 ・女性特有の健康課題に関する研修注 ・特定保健指導の受診率向上施策の実施 ・ストレスチェック結果レポートの効果的な活用 ・健康経営優良法人継続認定に向けた各種施策の実施注

(注) 2024年度実施施策になります。
[主な取組み]
多様な人財の確保・働きがいのある職場環境の整備
当社は、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、ワクワクする組織風土の醸成を目指しております。婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう、短時間勤務制度や育児・介護休業制度の充実、不妊治療のための特別休暇制度(こうのとり休暇)を導入しております。また、完全週休二日制やテレワーク制度の導入等により、長時間労働を抑制し、働きがいのある職場環境を整備し、多様な人財の確保に努めております。
・女性活躍の推進
国内企業全体と比較して、女性従業員比率などはまだ低水準であるものの、業界内で先行することを目指し、取組みを強化しております。新卒・中途入社を問わず、女性従業員の適材適所の積極登用を実施するとともに、女性従業員及び女性従業員を部下に持つ管理職を対象に、女性のキャリアを考えるセミナーや分科会を開催するなどして、意欲のある女性社員が活躍できる組織風土の醸成を行っております。
・シニア人財が活躍できる環境の整備
活力のある社員の65歳以降の就業機会の確保を図るため、2024年6月に、再雇用契約の上限年齢の段階的引き上げ(毎年、70歳まで1歳ずつ引き上げ)を導入するとともに、定年後の再雇用社員の人生設計の一助となるよう、再雇用規程の一部改定を実施いたしました。
・リファラル・アルムナイ採用の導入
「自分たちの仲間を自分たちで集める」という採用手法による人財確保にも取り組むため、2024年9月にリファラル・アルムナイ採用を導入いたしました。当社グループを退職とした社員とのつながりを構築し、社外で様々な知見を培った方の入社や、社員の友人・知人といった安心して一緒に働ける仲間を増やしていくことで新たな価値を創造し、より良い職場環境づくりを推進しております。
・従業員エンゲージメント診断・研修
2023年より組織診断アンケートに代わり、従業員エンゲージメント診断を実施しております。従業員にとって働きがいのある組織を構築し、グループ全体で組織改善に活用することを目的としております。また、2024年からは全社向けエンゲージメント研修を実施しており、全従業員のエンゲージメントに関する理解を深め、エンゲージメントスコアの向上につなげてまいります。
・育児休暇取得の推進
2026年度100%の取得を目指し取組みを推進しております。研修会等で育児休暇取得従業員比率と当社のKPIの説明を行い、全社的に育児休暇取得者への理解と支援を促しております。
また、男性従業員の育児休暇取得比率向上のため、社内報等を通じて会社全体の意識醸成に取り組んでおります。出生時育児休業の取得については、勤続年数に影響を及ぼさないこととし、勤続表彰や福利厚生制度等への影響が出ないようにするとともに、キャリア形成を弾力化し、仕事と育児の両立を図る体制を整えております。
成長環境・機会の提供
「人財の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」という社是のもと、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供しております。
・人財育成制度
新入社員研修、階層別研修、選抜型研修、製品や技術に関する専門研修、ダイバーシティ研修及びハラスメント研修などをテーマとした対面研修やディスカッション形式の研修とあわせて、eラーニングを導入し、学びたいときに希望するコンテンツを学べる環境を整えております。また、各種資格取得奨励制度等を充実させております。
・新規事業アイデア提案制度 OSIP(OKABE Star Incubation Program)
「新規事業の創出」と「新規事業の創出に挑戦する組織風土の醸成」を目的とした社内提案制度になります。従業員が考えた事業アイデアを公募により選定し、優れた提案をした発案者は社内外からの育成支援を受けながら、事業化に向けて専任で参画することができます。
・ワクワク推進表彰制度
2017年の創業100周年を機に、当社のワクワク感を高めるという目的で導入した社内表彰制度になります。会社の業績、業務改善、製品品質向上、社会貢献等の社内外における優れた取組みを表彰対象にし、部署長の推薦によって候補者を決定しております。特に、サステナビリティや中期経営計画の施策に貢献する取組みを奨励しております。
健康経営
岡部グループは、従業員等の健康増進を重視し経営課題と捉え、従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す、健康経営を推進しております。社是である「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」という想いに基づき、経営トップによる「健康経営宣言」の下、健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。
これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2024年以降、2年連続で認定されております。今後も、従業員一人ひとりが心身ともにいきいきと働ける環境を構築してまいります。
・労働安全衛生
職場及び現場における労働者の健康と安全の確保を経営者と従業員、協力会社が一体となって取組み、人命尊重・安全最優先を徹底しております。また、労働安全衛生方針のもと、基本事項を「安全衛生管理規則」に明記し、新入社員向けの労働安全衛生教育を実施しているだけでなく、協力会社に対しても労働安全衛生を確保できるよう、「安全衛生管理機構」による各種教育や情報発信等の取組みを推進しております。
人権の尊重
当社グループにとって、人権の尊重は事業活動の前提となるものになります。事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重しております。2022年12月に「人権方針※」を策定し、取組みを強化・推進しております。
※人権方針 https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/
・従業員への周知・浸透
社会的背景や企業への影響、求められる取組み等に関する理解を深めるため、従業員向けの勉強会を実施しております。さらに、eラーニングでの教育も行い、従業員の周知・浸透を図っております。
・苦情処理メカニズム
国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けております。弁護士事務所通報窓口を設置しているほか、通報受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としております。現在、サプライヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しております。
・サプライヤーへのCSRアンケート
サプライヤーの取組み状況の調査(人権、環境、コンプライアンス、安全衛生、品質など)を2023年度より開始いたしました。調査票による自己評価形式で、調査対象については、取引額や環境・社会的側面へのインパクトなどを考慮して選定しております。
また、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、2024年8月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。